【2020最新版】ドローンを飛ばせる場所とは？飛行禁止区域や航空法も徹底解説！

現実的にはドローンに対して多くの規制が敷かれているため、

「ドローンを飛ばせる場所がない」

と頭を抱える方は少なくないようです。

国内でドローンを飛ばせる場所は限定的で、自由に飛ばすことは難しいのが現実ですが、飛行エリアさえ把握すればドローンの飛行を楽しむことは可能です。

という事で今回は

• ドローンに対する規制や
• ドローンの飛行禁止区域

などを紹介していきます。

では早速確認していきましょう。

ドローンを飛ばせない場所とは

まず、規制されている３つの飛行禁止空域を紹介していきます。

2015年の航空法改正で、200グラム以上のドローンを飛ばせる場所に対する規制が行われました。

下記の空域での飛行には、国土交通省の認可が必要となりました。

ドローンを飛ばす高度は通常50〜60メートルの上空が想定されるので、150メートル以上の上空に関する規制は問題ないと考えられます。

また、空港や空港周辺を避けた場所でドローン飛行を楽しめば、空港関係の規制も問題ありません。

ドローンの飛行規制でよく問題となるのが、DID地区と呼ばれる人口集中地での飛行規制で、この規制がドローンを飛ばせる場所を大きく制限する原因であると考えられます。

一方で、人口密集地区の規制外の場所では、ドローン飛行を楽しむことができることがわかります。

人口密集地（DID地区）に関して詳しく知りたい方は以下の記事を参照ください。

【2020最新版】ドローンの飛行禁止区域エリアをアプリで簡単に調べる方法を紹介！ ドローンを飛行させる際、確認しなければならないのが「飛行禁止エリア」です。 規制が多くて調べるのが大変という方もいますが、...

ドローンの飛行規制が行われる人口集中地区とは？

１平方キロあたり4,000人以上の人口密度の場所が対象となり、東京、大阪、名古屋などの大都市圏の多くが該当します。

人口集中地区は、５年毎の国勢調査の結果が反映され、国土交通省や総務省のHPや国土地理院の地理院地図で確認できます。

詳しくはこちら

ドローンが飛行可能な場所でも規制はある

ドローンを飛ばせる場所の規制をクリアしても、ドローンの飛行は次に挙げる航空法による規制で飛行方法が制限され、規制外の飛行には地方航空局への承認申請が必要となります。

１つ１つ解説していきます。

ドローン飛行が規制される夜間とは？

ドローンは日中のみ飛行可能となります。

日中とは国立天文台が発表する日の出から日没までの間を指し、季節や場所によって異なります。

ドローン飛行が規制される目視外飛行とは？

操縦者の場所からドローンやドローンの周囲を直接目視できる範囲内でのみ飛行可能となります。

モニターや双眼鏡、監視者による監視は目視として認められません。

ドローン飛行が規制される催し場所とは？

不特定多数が集まる祭事や運動会、スポーツ大会などのイベント会場は催し場所となります。

人数や規模、開催場所や主催者の意図などから状況に応じて判断されます。

ドローンでの輸送が規制される爆発物や危険物とは？

飛行や撮影機材用の燃料やバッテリーは許容されますが、基本的に火薬や高圧ガス、消防法で定める危険物、毒物や劇物をドローンで輸送できません。

ドローン飛行で規制される物件投下とは？

物を置くことや設置作業は許容されますが、基本的に飛行中のドローンから液体を含む物の投下は行えません。

ドローン飛行が規制される離隔距離とは？

ドローンの操縦者や飛行に関与している人以外の第三者や、第三者が所有および管理する自動車や建物から、30メートル以上離れて飛行する必要があります。

さらに詳しく航空法について知りたい方は以下の記事を参照下さい。

【2020最新版】ドローンの法律・ルールを簡単に解説！新たな規制や航空法とは？ 「ドローンに関わる法律は何？ どれだけあるの？」 という素朴なギモンを解消するべく、ドローンに関連する情報をまとめ...

まとめ

ドローンを飛ばせない３つ場所の規制や飛行方法の６つの規制をクリアすれば、国内でもドローンを楽しむことは可能です。

ドローン人気が高まるなか、各自治体のドローンの飛行規制に関する情報なども公開されていますので、少しでも規制にかかりそうな場所での飛行は、事前に関係各所への確認がポイントとなります。

ドローンに対する規制は変化しますので、ドローンを楽しむ場合は各法令や飛ばす場所の条例の確認を怠らないことが重要なのです。