雑記

【2020最新版】ドローン盗撮の被害とは?ドローン盗撮への対策や注意点とは?

ドローンは災害時や、地形の測量などの際に非常に便利で役に立ちます。

さらに、美しい景色などを空から一望するのにも使えます。

そんなカメラを搭載したドローンが盗撮の手助けをしていると話題になっています。

便利なドローンを悪用する人のせいで、ルールを守っている人たちが被害を受けてしま宇野です。

そして、あなたも気づかないうちに、ドローンで盗撮してしまうかもしれません。

という事で今回は

  • ドローンのルール
  • ドローン盗撮の被害
  • ドローン盗撮への対策

この3点を中心に解説していきます。

では以下に参りましょう。

ドローンはどこでも勝手に飛ばしていい?

ドローンを利用するには、次の飛行禁止エリアや飛行に関するルールを守らなければなりません。

飛行禁止空域

私有地であっても

  1. 空港等の周辺の上空の空域
  2. 150m以上の高さの空域
  3. 人口集中区の上空

上記の3つについては、事前に国土交通大臣の許可が必要になります。

飛行に関するルール

場所にかかわらず

  1. 日出から日没までの間に飛行させること
  2. ドローン及び周囲の状況を目視により常時監視して飛行させること
  3. 人または物件との間に30m以上の距離を保って飛行させること
  4. 祭礼、縁日、展示会その他多数の人が集まる催しが行われている場所の上空で飛行させること
  5. 易燃性のある物その他危険物を輸送しないこと
  6. 物を投下しないこと

上記のルールを守らなければなりません。

もし、夜間飛行などをしたい場合には、安全対策を講じたうえで、事前に国土交通大臣の承認を受けなければなりません。

これらのルールに違反すると50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

なお、たまたま盗撮してしまった場合に罪になるかということについては、刑罰法規は原則として故意犯を処罰するもので、過失犯を処罰する特別な規定がない限り、過失で処罰されることはありません。

ただし、プライバシーの侵害に触れる可能性もあるので注意が必要です。

高層階でも要注意!!

高層階に住んでいるからと言って安心はできません。

盗撮などの犯罪事情に詳しいジャーナリストはこう言います。

ジャーナリスト
ジャーナリスト

性能次第ですが、ドローンなら高層マンションやビルの室内を外から撮影できます。高層階だからノゾキの心配がないとカーテンを開けたままにしている女性も多く、盗撮魔の格好のターゲットになっています」

「窓を閉めているのでプロペラの回転音も聞こえません。さらに盗撮犯の多くはドローン本体を真っ黒に塗っているため、識別がとても難しい。

しかも、こうした高層建築物での“ドローン盗撮”が行われるのは、そのほとんどが夜間。そのため、覗かれている側はまったく気づいていないと指摘する。

ジャーナリスト
ジャーナリスト

窓を閉めているのでプロペラの回転音も聞こえません。さらに盗撮犯の多くはドローン本体を真っ黒に塗っているため、識別がとても難しい。

また、同じくらい狙われやすいのが、露天風呂のある温泉などの入浴施設だ。

ジャーナリスト
ジャーナリスト

壁や柵などの囲いはありますが、露天風呂は基本的に、上空からは無防備です。盗撮経験のあるマニアは、『山奥の静かな場所でも、温泉の近くには必ず川があります。独特のプロペラ音もかき消されるから絶対にバレない』と言っていました。確かに、マニアの間では明らかにドローンで盗撮したと思われる映像が数多く出回っていますが、撮影者は露天風呂から少し離れた場所にいることが多く、現行犯で捕まえるのは難しい。警察はネットで公開された映像などから捜査しているのが現状で、入浴施設側も対策に頭を悩ませています

小型で高性能な機種が次から次へと登場しています。

入手も容易とあって、ドローン盗撮は今後もしばらく増えそうです。

怪しい飛行をしているドローンがあれば、警察にすぐに連絡しましょう。

不審なドローンはすぐに警察に!!

残念ながら上記でもお伝えしたルールはドローンの飛行を規制するもので、撮影を禁止したりプライバシー侵害を防いだりするものではありません。

許可制にすることでドローンの“身元”を明らかにし、安全確保や問題が生じた際の責任明確化を図ろうとするものです。

エリカ
エリカ

また、200g未満の小型ホビー機は規制対象外となるから、許可を得ていない200g未満の“身元不明”小型ドローンが窓の外を飛ぶ可能性は残るのよ。

そうなれば、不審なドローンからプライバシーを守るために我々ができることは、まず飛行を規制する法律の存在を知っておくことでしょう。

そのうえで、不審な動きを見せるドローンを見つけたならば、すぐに警察に通報しましょう。

盗撮だけではなく、思いがけない事故や、犯罪行為を防ぐことにもつながります。

また、総務省からは『「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン』が公表されています。

詳しくはこちら

こちらはドローン使用者に対して

「カメラを住宅地に向けない」

「顔やナンバープレートにはぼかしを入れる」

などの注意を促す内容となっています。

ドローンに撮影されたかもしれないと思ったときには、削除依頼を行うなどの対処法を考える参考となるでしょう。

ドローンは輸送や撮影分野の未来に変革をもたらす可能性を秘めたテクノロジーであることは確かです。

その未来を閉ざさないためにも、利用する側はルールを順守しましょう。

まとめ

ドローンには今現在明確な規制がありません。

さらに小型のドローンであれば届出なども一切必要なく、飛行させることができます。

各国ではドローンに関する明確なルール作りを急いでいますが、その法律やルールが制定される前にドローンでの大きな犯罪が起これば、規制は間違いなく厳しくなるでしょう。

ドローンは非常に便利で、ドローン産業は今後大きく期待されています。

そのドローン産業に大きな傷跡を残さないためにも、一人一人が最低限のルールを守るようにしましょう。