日本の海上保安庁が、2020年から中国製ドローンの購入や活用を保留するという方針を固めまたのよ。
海上保安庁は機密情報漏洩の危険性を遮断するため、来年度予算案に中国製ドローンを他国製品に転換するための費用を反映する方針なの。
ドローンメーカーの最大手DJIは中国の企業だよな！
てことは、DJIのドローンが規制されるのか…。
ある意味、日本のドローンメーカーはチャンスだな！
ということで今回は
- 中国製ドローンを排除する理由
- 米国での中国製ドローンの対応について
- 日本メーカーへの影響
この３点に関して解説していきます。
では以下を確認していきましょう。
米国でも中国製ドローンに対する懸念を表明
日本の発表に先立ち、米国土安全保障省も中国製ドローンに対する懸念を表明しました。
これは機密情報漏洩のおそれを取り除く狙いがあるとされています。
政府調達分野でファーウェイ製に続き、中国製品を実質的に排除する方針を明らかにしました。
米国内務省は、偵察やサイバー攻撃などから機密情報を防護するために、800機以上のドローン隊を地上待機していると、WSJは伝えています。
他国で開発されたドローンが国家の機密情報を収集しているかもしれないとの懸念が高まっています。
詳しくは以下の記事を参照下さい。
国内メーカーには追い風？
このニュースを受け、国内でドローンの開発や販売を行うドローンメーカー、ACSL株式会社 自律制御システム研究所の株価が急上昇しています。
救難現場の撮影や警戒監視に活用している数十機のドローンを他機種に切り替えるという政府の発表は、産業向けドローンを手がける国内メーカーにとって大きなチャンスになりそうです。
産業面でのドローンの利活用は、日本が世界に先駆けて取り組んだもので、日本はドローンの民間利用のパイオニアであると言われています。
現在、産業用ドローンは日本で農薬散布のほか、空撮や点検など様々な用途で使用されており、国内でもドローンを開発・販売するメーカーが多数存在しています。
まとめ
国で使うドローンは規制されるけど、俺たちは普通にDJIのドローンは使っていんだな！
そうね。
DJIのドローンは好評だし、普通に私たちが購入するのは問題ないわ。
ただ、今後はどうなるのか分からないからこれからもドローンのニュースは要チェックね！
米国は、すでに中国製ドローンを実質的に排除する方針を明らかにしています。
日本のドローンメーカーへの追い風となるのでしょうか、今後に注目です。
