ドローン申請には二つの形態があります。
経路と期日を指定して申請する個別申請と経路も期日も特定しない包括申請。
中には包括申請になじまない依頼や本当に包括申請でいいのかなあと心配になるケースもあるの。
ただ、利便性ということで考えれば断然に包括申請にメリットがあるわ。
では以下に参りましょう。
ドローン空撮の包括申請とは
包括申請は経路と期日を定めずに「日本全国」「関東全域」「千葉県全域」とある程度のエリアを定めて許可を申請するものです。
逆に個別申請とはいつ、どこで、だれが、なにを、どのようにフライトさせるのかを事前に申告して飛行をさせることになります。
このように表現すると「なんだ、それじゃあ包括申請のほうが圧倒的に便利じゃないか」と思う人がほとんどのはずです。
包括申請は
- DID地区
- 夜間飛行
- 人及び物件から30メート離すことのできない飛行
- 目視外飛行
この4つがセットになったもので、これを経路と期日を指定しないで申請するものと考えて下さい。
もちろん依頼の中には
「夜間は絶対に飛行させないので外してくれ」
というようなリクエストもあります。
しかしこの場合、難易度は変わらないので包括申請する場合はもしものことを考えて4つをセットに申請するべきです。
しつこいようですが、まずはこのセットになっている4つを押さえていきましょう。
包括申請ではカバーできない空撮とは？
包括申請をとると、「これでどこでも飛行させていい」と思う人もいますがさすがにそれは違います。
前述したように、包括許可は4つがセットになっているのでこれ以外は改めて許可の申請が必要です。
包括申請ではカバーできない空撮で、最も押さえなければならないのは「催し物の飛行」でしょう。
依頼空撮であれば運動会や花火大会、結婚式の依頼を受けることも多いと思います。
しかし、これらはすべて催し物に該当するので包括申請ではカバーしきれません。
また、当たり前ですが、物件投下や危険物輸送も含まれないのでこれも改めて申請が必要です。
催し物は包括に含まれないの？
包括の許可と催し物上空の飛行は許可制度発足当時から紆余曲折があり、現在では包括申請に催し物上空の飛行は認められていません。
催し物は事前に期日や場所がわかっているものだし、多くの人が集まる上に気も緩みやすいので包括申請にはなじまないと国土交通省は考えています。
包括申請の許可取得をするメリット
包括申請のメリットは、一番は「すでに許可を取得している」という安心感と対外的なイメージでしょう。
営業をかける場合やホームページに掲載する場合も包括許可をすでに取得しているというのは大きなアドバンテージなのは事実です。
さらに、行政書士に申請を依頼しているのであれば、個別申請だと毎回発生する手数料は馬鹿になりません。
これが、包括申請だと一回の手数料ですむので経済的なメリットも大きいですよね。
どの行政書士事務所も個別申請よりも包括申請のほうを高く設定していますが、それでもユーザーから見れば包括申請のほうがリーズナブルといえます。
包括申請のデメリット
では、デメリットはどうでしょう。
包括申請の最大のデメリットは、3か月に一度の飛行実績の報告の義務が発生する事です。
これは3か月までの個別申請では必要ないが、包括申請の場合は3か月ごとに「いつ、どこで、誰が、どのように」飛行させたのかを報告するというものです。
さらに、包括許可を取得しているという安心感から包括許可だけでは飛行できない飛行をさせてしまう危険があるということもデメリットと言えますね。
しっかりと包括許可の制度を理解しないと場合によっては、違反飛行をさせてしまう場合もあるので必ず押さえておきましょう。
制度の趣旨からは外れる可能性もある？
ドローンが健全に発展することによって社会がより便利になるのはもちろん望ましいです。
しかし、それによって事故が多々発生するのは絶対に避けたいというのが審査のポイントだということも同時におさえておいて下さい。
そういう意味では「日本全国包括申請」というのはそれなりの理由がないと本来の制度の趣旨から外れる可能性がありますね。
当たり前ですが、日本全国包括申請をなんでもかんでも認めてしまえば制度の意味はなくなってしまうのです。
中には
「日本全国包括許可を持っているんだからどこを飛ばしてもいいだろう」
という無責任な飛行をさせるケースも出てくるかもしれません。
やはり利便性やドローンの現状を考えるとやはり個別申請よりも包括申請のほうが実態になじんでいると言えます。
まとめ
包括申請の利便性を考えるとほとんどのユーザーが個別申請をせずに包括申請をするのは自然なことです。
しかし、「包括許可を取っているんだから何でもOK」みたいなユーザーも残念ながらいるのが実態と言えます。
包括許可は強力な権利がある分、ユーザーであれば基本的な義務は当然のことだと思います。
許可を得ることで、ドローンの活用の幅がぐっと広がりますので、ぜひ挑戦してみてください。
