ドローンの操縦自体に免許や資格などは必要ないわ。
しかし、使用する機体によっては無線免許を取得しなければならない場合があるのよ。
免許の取得ってハードル高そうだな…。
ドローンの操縦自体に免許や資格などは必要ありません。
しかし、使用する機体によっては無線免許を取得しなければならない場合があります。
今回、総務省はドローン操縦のハードルがグッと下がるような、新指針を発表しました。
無線免許が必要なドローンとは？
産業用大型ドローンやレーシングドローンの操縦には無線免許の取得が義務化されています。
これらの機体は、操縦やFPV（一人称視点）における映像伝送に、通常のドローンでは使用しない電波帯である5GHzを使用します。
そしてこの5GHz帯（5.7GHz帯〜5.8GHz帯）の無線電波は、日本の電波法において無許可・無資格で使用することが禁じられています。
そのため、操縦者は5GHzの電波を使用するために、アマチュア無線免許4級や陸上特殊無線技士3級を取得しなければなりませんでした。
免許を取得するには国家試験を受験するか講習会を受講しなければならず、資格取得は産業用ドローンやレーシングドローン操縦者の最初の関門とされていました。
無線免許に関して詳しく知りたい方は以下の記事を参照下さい。
ドローン操縦の条件緩和へ
2020年1月7日、総務省はこの条件を緩和する方針を固めました。
5GHzの周波帯でドローンを操縦する際に、有資格者が付き添えば、誰もがドローンを操縦できるようになります。
政府はドローン操縦における新たな指針を、1月中に示す考えです。
この条件緩和は、まずは初心者や小さな子どもにドローンに慣れ親しむキッカケを与え、普及を推進し、操縦者のハードルを下げることを目的としています。
また、総務省はこの新指針について法改正は必要ないとしています。
5Gで変わるドローンビジネス
5Gによってドローンビジネスは大きく変化すると言われています。
産業用途におけるドローンの利活用が急速に進むなか、ドローンと5Gが組み合わさることにより、広範なエリアでのリモート操縦が可能になり、撮影した映像も非常に高画質なものを瞬時に伝送できるようになります。
政府は2020年からスタートする高速大容量の通信規格「5G」時代において、国内においてもドローンを使用した撮影の需要が更に高まると見ています。
こうした流れから、条件緩和に加えドローン初心者に向けた体験教室の開催なども視野にいれており、ドローン操縦者の養成に国をあげて取り組むとしています。
５Gの新法案に関して詳しく知りたい方は以下の記事を参照下さい。
FPVドローンレースのハードルが下がる？
おそらく、新法案が適用されるのは、機体性能が一定の水準を満たしているドローンのみだと思われます。
ですが、もし目視外飛行や第三者・私有地上空での飛行が可能になれば、国内で非常に限られた場所でしか楽しめない「FPV（一人称視点）ドローンレース」のハードルがグッと低くなることが予想できます。
FPVゴーグルを装着してのドローン操縦は「目視外飛行」にあたるため、今までは屋内の承認されたスペースで飛ばす必要がありました。
しかし、ドローン規制緩和によって、これからは屋内であれば国土交通省の承認を得ることなくFPV飛行を楽しめる可能性が出てきます。
さらに、時代の変化とともに無線電波の利用方針も見直す方向にあるようで、FPVゴーグルに使われる5.8Ghz帯の電波制限（アマチュア無線免許取得・無線局開局の必要性や極力屋外で飛ばさないようにするなど）も緩くなれば、本格的に自由なレースが楽しめるようになるでしょう。
米国ではドローン商用利用の規制が全面的に緩和
2017年10月27日、ドナルド・トランプ米大統領が、ドローン商用利用の規制を緩和する大統領令を発表しました。
これにより、現在制限されている頭上飛行・夜間飛行・長距離飛行などの規制緩和や、州政府に対する飛行テストプログラム承認への迅速化が進められています。
逆に、ドローンの本場といえる中国では、250グラムを超えるドローンは実名での登録が義務付けられるようになっています。
この「空の産業革命」にどう向き合っていくかは、世界の国々の課題になっており、将来的なドローン市場の掌握に向けて全面的な見直しが図られているといってよいでしょう。
まとめ
ドローンがもっと身近になっていくんだな！
条件が緩和されても、しっかりとルールとマナーを守ることが大切ね。
ドローンの発展の為にも、ドローンのルールは必ず守るようにしましょう。
産業におけるドローン操縦士の需要が高まる中、政府が条件を緩和するという嬉しいニュース。ドローンレースなども、今回の新指針により更に盛り上がりを見せる予感です。
これから始まる5G時代を生きるお子様にも操縦が体験しやすくなったのは素晴らしいこと！
今後のドローン業界に注目です。
