折田楓と斉藤元彦の関係は?承認欲求がヤバい噂は本当?

株式会社merchuの代表取締役であり、兵庫県地域創生戦略委員などを務めている折田楓(おりた かえで)さん。

兵庫県知事の斉藤元彦氏の選挙戦略を担当したことで話題になっていますね。

そんな折田楓さんが自身のnoteに投稿した内容に、公職選挙法違反の疑いがあると言われています。

斉藤元彦氏と折田楓さんとの関係についてなどを調べていきたいと思います。

折田楓プロフィール

折田楓さんは慶應義塾大学を卒業後、フランスのESSECビジネススクールに留学し、国際的なビジネス感覚を身につけました。

大学卒業後は、フランスのメガバンクであるBNPパリバ銀行に勤務し、金融知識を深めましたが、2017年に退職し、母親が立ち上げた婚活サロン「mariage tutu」を手伝うために地元に戻りました。

この経験からSNSやWebを活用したマーケティングの重要性を実感し、同年に株式会社merchuを設立しました。

現在、折田楓さんは株式会社merchuの代表取締役として、全国の自治体や企業の広報・PR戦略を支援しています。

彼女の会社は、SNSを駆使したマーケティング戦略を提供し、多様な人材を積極的に採用しています。

また、Kobeccoというプロジェクトの編集長も務めており、神戸からおしゃれを発信する活動にも力を入れています。

プライベートでは、2019年に結婚し、2022年には女の子を出産しています。

趣味はグルメで、20歳でワインエキスパートの資格を取得しており、美味しい食べ物とワインを楽しむことが好きだそうです。

斉藤元彦公職選挙法違反疑惑

斎藤元彦兵庫県知事に対する公職選挙法違反の疑惑が急浮上しています。

これは、彼の選挙活動に関与した、折田楓さんが代表を務めるコンサルティング会社がSNS戦略を担当し、その内容が問題視されたことから始まりました。

広報戦略の問題 

斎藤知事の選挙活動を支援したPR会社「merchu」の代表である折田楓さんが、選挙戦の広報戦略について詳細を記した記事をnoteに投稿しました。

この中で、彼女は「#さいとう元知事がんばれ」というハッシュタグを用いた広報活動を提案したことを明かしました。

折田さんは、斎藤氏から報酬を受け取ったとされ、その結果、公職選挙法違反の「買収」に問われる可能性が指摘されています。

斎藤知事の反論

 斎藤知事の代理人弁護士は、SNS戦略については依頼していないと主張し、広報活動は法的に認められた範囲内で行われたと述べています。

具体的には、ポスター制作などに対して相当な対価が支払われたとし、違法性を否定しています。

SNS上の反響

 この問題はSNS上で大きな反響を呼び、「公職選挙法違反」や「選挙違反」といった関連ワードがトレンド入りしました。

特に、折田さんの記事の内容が削除・訂正されたことから、疑惑がさらに深まっています。

今後の展開

 兵庫県選挙管理委員会は、業者に選挙運動用サイトなどの企画立案を依頼し、その報酬を支払った場合には買収となる可能性があると警告しています。

斎藤知事は、自身の陣営が主体的に広報戦略を立案したと強調しており、この疑惑については今後も注視されるでしょう。

折田楓と斉藤元彦の関係は選挙広報戦略!?

折田楓さんは、兵庫県知事の斉藤元彦氏の選挙戦略を担当したPR会社「merchu」の代表取締役です。

彼女が自身のnoteに投稿した内容が公職選挙法違反の疑いを呼び起こし、SNS上で大炎上しています。

折田さんは、斉藤知事の選挙広報戦略を詳細に説明し、具体的な活動内容や成果を自慢する形で公開しましたが、この行動が法的な問題を引き起こす可能性があります。

折田さんは、斉藤知事の選挙活動においてSNSやチラシ、政策パンフレットなどの広報活動を行い、その内容を公開しました。

この中で、彼女は「#さいとう元知事がんばれ」というハッシュタグを提案し、選挙期間中に期日前投票を呼びかけるなどの行動を取っていました。

これらの行為は、公職選挙法に抵触する可能性があるとされています。

斉藤知事は、折田さんとの関係について「広報戦略の企画立案は自分たちが主体で行った」と主張し、公職選挙法に抵触するようなことはしていないと否定しています。

しかし、折田さんが投稿した内容やその後の修正が不自然であることから、疑惑は深まっています。

特に、折田さんが投稿した内容には、斉藤知事との打ち合わせや提案内容が含まれており、その一部は後に削除されているため、透明性に欠けるとの指摘があります。

この状況は、斉藤知事の当選無効という可能性も含めて注目されています。

公職選挙法違反が認められれば、彼の当選が取り消されるリスクもあるため、今後の展開が注視されています

折田楓に関する世間の声

ベンチャー企業がよく「上場企業◯◯様とお仕事しております」「株式会社◯◯様の案件をさせていただきました」など声たかだかにPRするのと同じことで、今回の知事選で勝利できたのは私の力がすごかった！ということを自慢したくて仕方なかったのだろう。

にしてもクライアントとの取引内容をああも堂々と公開する企業すらほとんどいないと思う。

公開するなら事前に「取引実績として公開させてもらってもよろしいでしょうか」と必ずクライアントにもお伺いを立てるだろうし。

そしてそれを斎藤さんが聞いてOKを出す訳ないので、それすらせずに公開するとかちょっとさすがに社会通念上どうなんだ。

企業間取引であっても、こうも色々と堂々と取引内容をクライアントの無許可で公開されたらたまらんわ。普通にありえない。

引用:ヤフコメ

ボランティアでやりましたって言うなら、見返りもなく会社がチームを作ってまでやる意義は？とも思うし、ギリギリセーフなんだとしても、選挙前から県事業に関わりがある会社、当選の暁には事業の斡旋の約束があったと思わない方が不自然というか。

会社ぐるみで仕事そっちのけで無償で選挙応援して、何の旨みがあるのか、逆に教えてほしい。

引用:ヤフコメ

組織的扇動により選挙結果を覆す事ができるならばそれは民主主義に対する重大な挑戦行為です。

とは言え、そのような選挙扇動は世界各国で問題になっており、アメリカなどではしばしばロシアによるフェイクニュース流布の疑いなどが問題になっています。

日本も遅まきながら、プラットフォーム上のフェイクニュース規制に取り組まなければならない段階に来ているのではないでしょうか

引用:ヤフコメ